短期のリゾートバイトは派遣法で働けない可能性も！抜け道もあり【合法】

なんて考えてる方に注意点があります。

実は、短期（30日以内）の派遣労働は派遣法によって禁止されています。

リゾートバイトは基本的に派遣会社を利用し、派遣社員として働くので、リゾートバイトではこの「派遣法」に気をつけないといけません。「短期派遣労働の禁止」は2012年の労働法改正で追加されました。

もちろん、全員が禁止されているわけではありません。

それでは、詳しい内容を説明していきます。

労働派遣法とは？

派遣労働法とは労働者を安全な労働環境を守るために制定された法律です。

ですが、労働派遣法によってリゾートバイトの30日以内の短期労働が不可になり、リゾートアルバイタ―にとって厳しい制度ではないかと思われます。

参考：労働者派遣法とは？ 改正の歴史や罰則まで押さえるべきポイントをまとめて解説 

歴史からわかる通り、派遣労働者にとって労働の環境が良くなるように年々法改正が行われており、派遣労働についての取り締まりが厳しくなっています。

労働派遣法による日雇い派遣の原則禁止

2012年に派遣労働法の改正により、30日以内の日雇い労働が禁止されました。つまり、「短期のリゾートバイトができない」という事です。

禁止された理由は以下の通りです。

日雇派遣については、派遣会社・派遣先のそれぞれで雇用管理責任が果たされておらず、労働災害の発生の原因にもなっていたことから、雇用期間が30日以内の日雇派遣は原則禁止になりました。

参考：派遣元事業主・派遣先の皆様｜厚生労働省

～実際に私が派遣会社スタッフと会話した内容～

当時、私はかなり驚きました。リゾートバイトは2週間程度から簡単に始められるといわれていたのに、1か月以上が最低の雇用条件だったのです。その時は、仕方なく1か月に求人に応募してリゾバをしてきました。

ちなみに、禁止の例外も職種によってありますが、リゾバに関する職種は例外となる職種はありません。

参考：派遣元事業主・派遣先の皆様｜厚生労働省

労働派遣法を回避できる例外とは？

日雇派遣については、派遣会社・派遣先のそれぞれで雇用管理責任が果たされておらず、労働災害の発生の原因にもなっていたことから、雇用期間が30日以内の日雇派遣は原則禁止になりました。

ただし、以下に該当する場合は例外として認められます。

• (ア)60歳以上の人
• (イ)雇用保険の適用を受けない学生
• (ウ)副業として日雇派遣に従事する人
• (エ)主たる生計者でない人

(ウ)は生業収入が500万円以上、(エ)は世帯収入が500万円以上の場合に限ります。

参考：派遣元事業主・派遣先の皆様｜厚生労働省

禁止といっても例外が多く、過半数の方は例外に含まれており、短期でも働くことができます。

昼間学生であること

昼間学生とは、昼間に学校に通っている学生を指します。大学生、専門学生が対象です。定時制、通信制、夜間の大学は対象外となります。他には、休学中の学生も対象外です。

60歳以上の方

応募時に60歳以上の年齢だと短期派遣が可能です。もちろん、リゾートバイトでは60歳以上で働かれている方もいらっしゃいます。

副業として短期派遣を行う方

本業が500万円以上あれば、短期でリゾートバイトを行うことは可能です。しかし、年収500万円は１ヶ月あたり30万円程度稼ぐ必要が出てきます。（ボーナスも含む）

本業が500万円超えていて、リゾートバイトに来る人はちらほらいます。稼ぎたいというよりは、「リゾートバイトを経験としてやってみよう！」という方が多い印象でした。

主たる生計者ではない方

世帯年収が合計500万以上であれば、短期派遣で働くことが可能です。主たる世帯主は世帯年収の50％以上を占める方です。例えば、父親が年収400万、母親が年収150万であれば合計550万円となり世帯年収がクリアできます。

この場合、世帯年収なので親の扶養家族に入っている必要があります。住民票を移して一人暮らしをしている人は、親と同世帯ではなくなるので注意しましょう。

さいごに｜抜け道で働ける可能性あり

以上の例外に当てはまらなくても、抜け道は２つあります。

リゾートバイト派遣会社から証拠の書類を提出するようには基本言われないです。

自己申告となっており、誤った情報を申告をしても罰則はありません。

他には、「紹介求人」で働くことです。つまり直接雇用です。

紹介求人とは、派遣会社から仕事を紹介してもらい、直接雇用で働くことを指します。

紹介求人の場合は、給料の振込元が勤務先となり、派遣会社からの振込ではありません。

これは、裏技的なことではないので、派遣会社と相談しても大丈夫です。